介護業界では財源の確保に苦労している傾向が強くなっています。
介護保険制度の改正が繰り返されてきている影響で介護報酬が少なくなってきているからです。

それとは逆に現場では介護サービスの水準を向上させることが強く求められるようになっているため、給与や手当を十分に出せないにもかかわらず介護の質を上げなければならないという苦境に立たされているのが実情です。
しかし、人材が十分にいなければサービス自体を提供できないという影響があり、少しでも多くの人に介護業界に興味を持ってもらえるようにしようと福利厚生を充実させる傾向が強まってきました。

特に目指されているのが医療業界と同水準の福利厚生を実現させることです。
女性の人材が必要とされているのは医療業界でも介護業界でも同様であり、育児や家事などと仕事を両立させるのに役立つ福利厚生を提供することで女性の人材を確保しようという動きが強まっています。
この方針として医療業界と同水準というのが目標になっているのは、医療従事者も介護現場で必要とされているのが理由です。

医師や看護師が必要とされている現場は多く、特に看護師はほとんどの現場で一人は確保しなければ安心できない状況があります。
看護師には女性が多い点で介護の専門職と同じ傾向があるという影響もあり、医療業界で働いてきた人材にも興味を持ってもらえるように福利厚生でまずは同水準に揃えようという考え方が広まっているのです。